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家族葬は経費にできるのか？内訳は？
- 登録日：2020/09/07
家族葬は一般葬よりも規模が小さいものの費用が多くかかってしまうとが多いです。故人の意向に添った場合はより負担が増してしまい、その後の生活に響くこともあります。
ですが家族葬の場合経費で計上をすることができ、確定申告では税金の控除を受けることができないものの、相続税に関しては控除を受けられる可能性が高いです。家族葬の最低価格は実際どのくらいなのか、どの部分が経費として認められるのか、経費として考えてもらうにはどの点に注意をしたらよいのかしっかりと把握しておくと後で困りません。
葬儀費用は相続税の控除対象になる
家族葬の規模にもより、ベルコやセレマ、イオンなどの格安な葬儀会社の場合は、60万円ほどでできることもありますが、一般的に百万円近くの高い費用がかかります。
大きな金額のため確定申告ができそうな感じがしますが、確定申告はあくまで所得した金額に関したものであり、家族葬に関係しません。さらに参列した方からいただいた香典は非課税となっており、税金の対応をする費用には該当しないきまりです。
ですが相続税に関しては、家族葬でかかった費用において控除されることが認められており、葬儀会社に支払う葬儀一式の費用やお布施、火葬費用や故人の搬送費用が該当し、通夜や告別式などで行われるお斎も相続税の控除対象になります。証拠としてレシートを保管しておく、レシートがない場合は記録をしておくことが大切です。
家族葬の費用の相場はどの位？
家族葬は費用がかからないと言われていますが、実際のところ100万円ほどと意外と高いことがあります。ですがベルコやセレマ、イオンは一般的に低価格となっています。
ベルコやセレマでは互助会に入会しておくだけで費用が50%以上低くすることができ、内訳には祭壇や役所の手続き代行、焼香所の設置や焼香花など必要なものがプランの中に含まれていることが多いです。
実際の費用は家族葬の規模にもよりますが、50万円ほどとなっており、セレマの場合は3つのコースが用意されているので、予算に応じて選ぶことができ最低価格は20万円以下になっています。イオンは最低価格が46万円ほどと平均的ですが、何が費用にふくまれていないのかなど内訳と費用が明朗化されているので、後程経費が加算されることはありません。
香典返しや墓石購入費用、法事の費用などは経費対象外
相続税の控除を受ける場合対象とならないものがあります。基本的には葬儀費用として不要なもの、関係がないものが該当しており、非課税となるものは差し引くことができません。
内訳としては香典はもともと故人の霊前に供える金品のため非課税となっているので贈与税を納税する必要はないのですが、香典に対して返礼する香典返しは経費対象外です。ですが会葬御礼品の場合は葬儀の参列者に対してお礼をするものであるので葬儀費用に含まれます。
この他墓石や墓地、仏壇の購入費用は非課税となるので、葬儀費用に入れることはできません。仏壇は葬儀に関するもので必要なものという認識がありますが、仏壇は後程購入するものであるので該当しません。初七日や四十九日法要などの法事に関しての費用も葬儀に直接関係ないので対象外です。また亡くなった人の捜索や運搬、解剖に関する費用も家族葬には関係ないので経費に含まれません。当日であっても葬儀会場以外の場所で行われた飲食においても対象外となるので注意が必要です。
費用全体を抑えるには
家族葬は実際のところ経費で認められたとしても費用が多くかかることがあります。費用全体を抑えるには参列者を少なくしお斎など会食を行わない、僧侶を招かない葬儀にする、あらかじめ追加料金がないかをしっかりと確認することがあげられます。
葬儀費用の内訳では飲食代がかなりの比率を占めており、1人あたりの金額は5千円をこえます。さらにアルコール類を多く飲んだ場合はさらに高額となってしまいます。お斎などの食事は葬儀で必ず行う儀式ではないので、身内のみで行う場合は省略してもルール違反にはなりません。僧侶に関してもお布施や僧侶に対してのおもてなしやお車代と食事とともに大きな比率を占めます。近年では僧侶を呼ばない家族葬も行われることが多くなっているので費用を抑えたい場合は検討してみます。