全国の葬儀・葬式・家族葬の費用を調べたい.com

お墓は、たとえ自分の所有する土地であっても、勝手にお墓をつくることはできません。法律（「墓埋法」）で「墓地として都道府県知事の許可を得た区域」に限定されています。色々な種類の墓地があり、それぞれ特色があるので、事前に調査して建てましょう。

寺院墓地

大抵はお寺の境内にあり、寺院が所有し経営・運営をしている墓地です。基本的に、お寺の檀家となることが義務づけられています。

普段からお付き合いのあるお寺があれば安心してお任せすることができるでしょうが、檀家はお寺を支えるための寄付やお布施をしなければなりませんし、お寺の行事への参加が求められることもあります。必ず、お寺の行事やお付き合いの仕方について確認しておいた方がよいでしょう。

そのかわり、すべての法要をお寺で行えるため、法要のあとすぐお墓参りができて便利です。また日常的に僧侶の回向を受けられますし、安心して管理、供養を任せられます。お寺の中にあるので、管理面も安心です。

お寺との信頼感、連帯感があれば、これほど頼りになる墓地はありません。ただし土地が限られているので、空きが少なく、墓石の形状にも一定の制限があるのが普通です。

公営墓地・霊園

都道府県や市町村が管理しているため、お墓としての永続生が保証されています。

都営霊園・市営霊園などがこれに当てはまります。申し込みや問い合わせは、各都道府県や市町村役場になります。ただ、公募・抽選による当選で取得が決まるため競争率が非常に高く、募集期間も限られているばかりか、申し込み時点で遺骨がある世帯に限られるなどの条件が設定されており、取得が非常に難しくなっています。墓石の大きさにも制限があり、好きなようにお墓が建てられるわけではありません。宗旨や宗派による制限はありません。

また、実際にお墓にお参りする際、大規模開発の所が多く、立地の面で不便な所も少なくありませんので、霊園内が広すぎて自分のお墓が見つけにくいということもあるようです。申し込みにあたっては十分な検討が必要です。

３） 民間墓地・霊園

公益法人や宗教法人などが許可を受け経営している墓地です。

民営ならではのいろいろなサービスが充実していることが多いのが特徴です。なお、経営主体が宗教法人でも、宗旨・宗派を問わず墓地として販売されているものは民営墓地と呼びます。

駐車場、休憩所、遊歩道などの関連設備が整っており、申し込み時点で遺骨がある世帯に限られるなどの申し込み条件も設定されていない上、常時募集をしているため取得が簡単です。さまざまな区画が用意されており、予算や建てたいお墓の形状に合わせて選ぶことができます。比較的自由に区画面積、墓石デザインを選ぶことが可能であり、生前に購入（寿陵）することができます。

料金（永代使用料・管理費）の設定が高めで、墓地によっては管理等で差があります。