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近年家族葬を行う人が多くなっており、葬儀の日程も短縮されることが多いです。会社では忌引き休暇を就業規則によって定めているところが多いですが、定められていない場合は有給休暇を利用するようになります。

忌引き休暇が定められている場合、家族葬においても配偶者であれば10日間、実の父母だと7日間と大変長くなり、仕事の引継ぎなどをしっかりと行っておかなくてはなりません。家族葬を行う場合、どのタイミングで誰に話すかを心得ておくことが大切です。

忌引きの場合、大変忙しくなかなか連絡を取るのが難しいことがあります。そのためメールなどを使用し連絡をしたいと考えますが、長期にわたって休む場合会社に与える影響は大きく、様々な人に迷惑をかけることになるので、直接上司に口頭で電話連絡をすることが基本です。できるだけ早くに連絡をするのが好ましいのですが、連絡がしにくい時間帯に起きてしまった場合は、出社が開始される時間に会社に忌引きをであることを連絡し、のちに上司に伝えるようにします。引継ぎをする人がいる場合はその人にも連絡をすることが大切であり、いつからいつまで休むのかなど具体的に話をし、会社に迷惑をかけないように忌引きをとるようにしなくてはなりません。

なお高校生など学生に関しては保護者が代わって高校などに連絡を行います。特に高校生は声の感じが大人になってきているため、本当に保護者が連絡をしてきているのか、家族葬が行われるのかわからないことが多いです。本人ではなく、必ず保護者が行うようにしてください。

本来直接会って伝えることが望ましいのですが、電話報告となった場合は誰が亡くなったのか喪主は誰がつとめるのか、どのような形式で葬儀を行うのかをしっかりと伝えることが大切です。文例は、急なことですがいつに誰が永眠しました。葬儀は何月何日にこの場所で行われます。つきましてはいつからいつまで忌引きをいただきたいのですが、などにし、簡潔な文章にするとわかりやすくなります。

なお家族葬では弔問や香典、供花は辞退することが多いのですが、その旨もしっかりと文例の中に組み入れることが大切です。文例としては、

などをしたためると良いです。家族葬であることを明記することにより、参列を遠慮してほしいことは伝わるので、必ず家族葬であることを文章の中に入れるようにします。

会社には就業規則があり、忌引きに関してもいつから休めるのか、どのくらいの期間の忌引きとなるのか

が明記されていることが多いです。一般的に自分にとって近しい人ほど長く取れることが多く、配偶者は10日間、実の父母は7日間、子どもは5日間になっています。ですが、忌引きに関しては法律で決められているわけではなく、会社によって異なる休暇という位置づけです。そのため会社に忌引き休暇がなくても法律違反にはならないので、ない場合は有給休暇などを取得し、休むようになります。

また義理の親の場合、一般的には3日間の休みとなりますが、会社によっては生計が同一の場合は実の親として考えることもあります。法律では決められていないため、会社の就業規則を自分で調べておくことが大切です。

親が遠方の場合、関係性にもよりますが忌引き休暇だけでは足りないことがあります。葬儀の場合、突然起こるため土日をうまく挟むことはほぼなく、平日に遠方まで移動をし、葬儀を終えるまでの日数が忌引き休暇の日数となるので、意外と休める日は少なくなります。

遠方での葬儀の場合は、上司に遠方であることを伝えて、有給を組み合わせたいことを相談すると良いです。有給は働く人が持っている権利であり、土日は含まれておらず通常の勤務する日に取得することができます。もし有給を消化してしまっている場合は、無休休暇を申請するしかありません。さらに法律では決められていないため、土日も忌引き休暇に含まれてしまう場合もあります。移動するのに時間がかかる場所で行う場合は、自分ひとりで考えずに、上司にどのようにしたらよいのかを相談することが大切です。