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葬儀にかかる費用の中で、施設利用料の中身については、式場使用料・火葬費用・火葬場控室費用・火葬場控室飲食代・斎場から火葬場までのマイクロバス代などとなっています。見積書では「実費」「立て替え」としか書かれていない場合も多いのですが、予算を立てる上でも、精算時のトラブルを回避するためにも、項目別に見積もりを出してもらうようにしましょう。


葬儀社の見積もりの施設利用料の中身とは
★ お葬式にかかる費用について
★ 施設利用料の中身について
★ 火葬に関する費用について
★ 複数社に見積もりを依頼して適正価格を知る



　お葬式にかかる費用は、固定費用と変動費用とに分けられます。固定費用は、棺や祭壇などお葬式本体の費用であり、見積りの時点で決まっている費用となります。一方の変動費用は、飲食代や会葬返礼品、施設利用料などとなります。変動費用は、参列者の人数が増えればかかる費用も高くなり、お葬式当日にならなければ確定しない費用となります。　通常、葬儀社の見積もりには、固定費用のみが書かれている場合も多く、変動費用については、「立て替え」や「実費」と書かれているだけで、金額の記述はありません。見積りに変動費用が書かれていない場合には、おおよその参列人数を伝えて、項目別に単価と個数を見積もってもらうようにしましょう。こうすることで実際に支払う費用を把握することができます。また、見積書には、お寺の僧侶に渡すお布施や戒名料などは含まれていません。



　お葬式にかかる費用のうちの施設利用料には、式場使用料・火葬費用・火葬場控室費用・火葬場控室飲食代が含まれています。式場使用料については、公営の斎場か民営の斎場かによって金額が変わってきます。公営の斎場の方が、費用を安く抑えることができるのですが、人気の高い斎場はなかなか予約が取りづらいのが現状です。ちなみに、自宅や寺院本堂あるいは仏式ではなく教会堂などで葬儀を行う場合には、式場使用料はかかりません。　火葬費用はどこの斎場であっても、それほど差はありませんが、火葬場控室費用や火葬場控室飲食代は、斎場によって差があります。また、斎場から火葬場まで移動しなければいけない場合には、マイクロバスの費用が別途発生します。見積書にこの施設使用料の項目を載せない葬儀社もありますので、確認するようにしましょう。



　通常火葬には、火葬料・骨壺代・待合室使用料が必要となります。これらはすべて火葬場に支払うお金であり、葬儀業者が支払いを立て替えておき、後で業者清算するというのが一般的です。支払い精算時にトラブルが生じるリスクを回避するためにも、葬儀社から見積もりを取るときには、会場施設の使用料や火葬にかかる費用、飲食接待費用、マイクロバス代などについても、項目別に見積もりを出してもらうようにしましょう。　火葬には2時間前後かかりますので、その間は待合室で過ごすのが一般的です。公営の場合には、待合室は無料の火葬場も存在しています。骨壺代は、公営の火葬場であれば無料のところが多いのですが、サイズや素材などは選べません。民営の場合には、サイズや素材によって骨壺の料金は異なり、選ぶことができるのですが持ち込みはできません。



　喪主となってお葬式を執り行うということは、人生の中で何度もあることではありません。ゆえに、業者の見積書を初めて見るという方も多いのが実際のところです。「こんなものなのか」と業者の提示する金額を鵜呑みにするのではなく、複数社の見積もりを取り寄せて比較検討することによって、適性価格を知ることができます。　同じ条件で見積りを依頼しても、実際には各業者ごとに見積書の仕様が異なりますので、比較するのが難しいのですが、適性価格で納得のいく通夜・告別式を行うためにも、始めから1社だけに絞り込むことは避けることをおすすめします。また、見積りを依頼する際には、複数社に依頼してる旨を伝えるということも大事です。また、前述しましたように、だいたいの予定会葬者数を伝えて、変動費用についても項目別に見積もりを出してもらいましょう。