全国の葬儀・葬式・家族葬の費用を調べたい.com

　大切な方が急な不幸で亡くと、見えない不安や、この後どうすればよいのか？考える余裕もなく、初めての喪主や、喪主になる方を支える立場になることもあります。

　とは言え、葬儀となると100万円や200万円などの高額な費用負担を想像しますよね？高度経済成長期ならいざ知らず、平成、令和と不景気が続く昨今、そんな高額な費用をだれもが負担できるわけではありません。
　故人を快く送り出したいとの事から高額なローンを負担する人も少なくありません。
　そこで、最近人気を集めているのが家族葬という選択肢です。

　ここでは、急な不幸に対して、短期間で家族葬を行うためのフローや、家族葬のメリット、デメリットなどを紹介していきます。





　病気や事故で無くなる場合は、大体、病院で死亡診断がなされます。また、介護施設でなくなる場合は、介護施設又は、運び込まれた病院で最期を迎えます。
　ほとんどのケースが、そういった医療機関や介護施設の顔なじみの葬儀業者を紹介してきて、その日のうちに、打ち合わせを行い、提示されたプランの中から選択するというのが一般的です。
　業者の中には、紹介元の医療機関や介護施設に対して、フィーバックを行っている施設もあり、必ずしも、遺族に対して向かっている内容とは言い切れないのが現状です。
　また、相場通りのプラン内容を提示しているかどうかも怪しいですが、とは言え、突然の出来事に対して、緊急的に対応を迫られるので、余裕を持って選択できない状況、施設も遺体を安置できる期間が決まっていたり、逆に安置してもらえても、その期間で別途の料金が発生することもあります。
　そして、紹介先の業者が家族葬のプランを持っているとも限りません。


　突然の不幸にたいして、悲しむ余裕はありません。まずは、故人を弔う事に向き合いましょう。
　死亡診断がなされたら、死亡診断書が警察の方が立ち会いの元、発行されます。医療機関や介護施設が紹介してくれる葬儀業者と面談し、見積内容を貰うのはもちろんですが、同時に、スマホやパソコンで、近所の葬儀業者や、全国展開している葬儀業者に問い合わせを行ってください。
　どの業者も、急な対応ができるように、業務フローを確立しているので、大丈夫です。どの業者も24時間対応で対応してくれます。深夜でも、見積もりの説明、サービスの説明に来てくれるので大丈夫です。
　死亡診断書がある旨、遺体がどこに安置されているのか？を電話などで伝えるだけで大丈夫です。
　ちなみに、遺体を安置してくれる施設次第、相談になるかもしれませんが、葬儀業者と会うのは、極力その日は避けて1日程度は明けておきましょう。
　以下で、その1日で行うべき、葬儀業者に合うまでに確認すべき事項を紹介していきます。


　葬儀を行う側、喪主などになると、手元の資金でどう対応しようか考えがちになりますが、そんなことはありません。葬儀業者とのアポイントを切ったら、彼らがやってくる前に、故人と向き合いましょう。想定していない資金や対応方法が出てくる場合があります。

生前に終活として互助会など葬儀業者と契約している場合がある

　最近では終活と言う言葉やエンディングノートという言葉を耳にすることがあるかと思いますが、故人が生前に、身辺整理の一環として、葬儀業者と既に、お葬式一式の契約を行っている場合や、葬儀業者の互助会に入会している場合があります。すでに契約をしていれば、遺族は負担なく、故人の希望に合わせて葬儀を執り行う事ができます。
　また、互助会に入会していれば、葬儀にかかる費用の全部、または一部をすでに葬儀業者に振り込んでおり、遺族は葬儀に対する経済的負担を軽減できるケースもあります。

　個人が葬儀会社の互助会に入会していないかどうか、生前に葬儀業者とすでに契約を行っていないか？場合よってはお墓まで契約をしている場合もあり、故人の妻、または夫、兄弟、親族に確認をしておきましょう。もし、顧問弁護士などがいれば、必ず、確認をしましょう。

生命保険、損害保険、銀行、郵貯の残高の確認

　葬儀のみならずお世話になった病院や介護施設などの費用負担などが発生するかもしれませんが、まずは、生命保険や損害保険会社と契約が無いか、確認しましょう。これは、過去の郵送物などで分かったり、奥さん、旦那さんに確認したり親族に確認しましょう。保険が全ての費用負担を賄ってくれる場合もあるので、必ず確認をしましょう。

　また、銀行口座や郵貯の残高の確認を行いましょう。死亡している旨が金融機関に知れてしまうと、引き出すのに色々手間が発生しますので、どの程度費用が掛かるのか？想定した上で、引き出しましょう。葬儀にまつわる費用は相続税の対象外なので、先に、引き出せる金額は引き出した方が無難です。
　親族間のトラブルの原因にもなるので、引き出すことと引き出した金額は共有しておいた方が良いでしょう。また、相続税の手続きで不審点を残さないように、葬儀業者に支払った額面や、医療機関、老人ホームなどに要した費用の明細、領収書は必ず保管しておきましょう。


　もし、このフローで潤沢な資金を得られるようであれば、家族葬である必然性もないのですが、経済的な理由または、故人の希望、遺族の希望で家族葬を選択する場合について、葬儀業者と面談する際のチェック事項を記載していきます。
　家族葬でないにしても、見積もりの見方の説明なので、ご参考までに。

　一般の葬儀以上に家族葬の見積もりになると、各社で金額が大きく変わってくることが多いです。一番影響するのが、参列者の数です。
　参列者の人数によって見積もりが大きく変動するので、見積金額が何人の参列を企図して作られているか確認しましょう。

誰を呼ぶ？参列者は何人？

　家族葬であっても一般的な葬儀であっても、参列者の数で見積もりが大きく変わってきます。
　家族葬であれば、基本的には10名程度で50万円前後が相場です。家族葬なので、親族以外は基本招待しません。故人や喪主の会社関係、友人関係にはしっかりと電報等で家族葬を執り行う旨を伝え、参列のみならず、香典や供花などもお断りする旨をお伝えしましょう。

　また、大体2親等から3親等までで行うのが一般的です。故人の親、祖父母、兄弟、子供、孫までが一般的です。大体10名から20名程度で行われています。
　葬儀業者がやってくるまでに参列する人数を決めましょう。

家族葬でお香典を受けるかどうかは喪主次第

　最近の家族葬では、参列者からお香典を受け取らない流れが増えています。とは言え、もちろん受け取ることもできますが、これは、喪主次第と言えます。特に何も告知しなければ、お香典がある葬儀となり、もし、お香典を家族葬を理由に断る場合は、あらかじめお伝えしておきましょう。
　大体、2親等以内であれば3万円程度、3親等で1万円程度が相場になります。


　ここまでの項で、どの程度の資金が用意できるのか？参列者がどの程度いるのか？目安はついていると思います。
　それでは、これから、葬儀業者との面談です。葬儀業者で家族葬のプランを持っている業者は最近増えてきているので、家族葬を検討しているという話をすれば、すぐに、その場で、提案してもらえるでしょう。

お布施やお坊さんの費用が入っているか？僧侶の登場回数は？

　業者によっては、僧侶に要する費用が見積もりに入っていない場合があります。最近では、仏教であれば、どの宗教にも対応している僧侶が多いのですが、いずれにしても、僧侶の費用が入っていなければ、別途見積もりを出してもらいましょう。

　また、僧侶の場合、お布施と言う形でお支払いします。僧侶無しで行うパターンもありますが、戒名を得られくなるので、戒名を要する場合は、お布施を支払いましょう。僧侶を要するかどうか迷う場合は、お墓を確認してください。過去に埋葬された方の戒名が墓石に明記されていれば、極力、僧侶をお迎えした方が良いでしょう。
　お布施は戒名代と考えると良いでしょう。
　このお布施の相場は、葬儀に何回登場するかで決まってきます。
　一般的には、3回です。お通夜、お葬式、火葬、この3回でお経をあげてもらうのが一般的で、また、通夜振舞いや、火葬後のお食事会があれば、僧侶の分も用意するのが通例です。

　最近では、この僧侶の登場シーンをお葬式だけにして、コストカットされる喪主の方も増えています。ちなみに、3回全て、お呼びして、戒名をお願いすると大体20～35万円程度包むのが一般的です。筆者は家族葬ではなく一般葬を行い、3回、お経を唱えてもらい30万円包みました。

お食事代、会葬御礼品、バス代

　安すぎる家族葬の見積もりには、このお食事代や、会葬御礼品、バス代が含まれていない場合があります。
　お食事は、お通夜、火葬後の2回で行われることが一般的で、お通夜の際に提供する食事を通夜振舞いと言います。1名につき大体3000円から2万円とピンキリです。
　また、会葬御礼品は参列者に対して、お礼の気持ちを込めてお土産のように、帰る際にお渡しする粗品です。これもピンキリですが、大体3000円程度が相場です。最近ではカタログギフトにすることもあります。

　バス代は、葬儀場と火葬場に距離がある場合は、マイクロバスを用意します。大体1万円から2万円程度が相場です。ただし、葬儀場に火葬場が隣接されている場合は、不要です。

まさかの火葬代が含まれていない場合も

　たまにあります。家族葬のプランになぜか火葬が含まれていないこともあります。そんな業者はそもそも話になりませんが、参考までに5万円～15万円程度が相場です。公共の火葬場を利用する場合は非常に安価になります。
　火葬は法律で定められているので、これはパス出来ません。

それ以外の家族葬のオプション

　ここからは、故人や喪主の希望になるのですが、よくあるオプションとしては、受付係を親族以外に対応してもらう場合や、供花をより華やかにしたい場合、葬儀場での音楽をピアノの生演奏にしてもらう場合、葬儀会場の入り口のウェルカムボードの用意、公的機関の手続きの代行(これは誰でもできるので、忙しくなければ、喪主及び親族で協力して行いましょう。)などは、オプションメニューにされていることが多いです。


　故人が無くなってからここまでのフローで2日から3日程度です。葬儀には選択肢があり、短期間でもここまで実施できますので、忙殺されることなく、ここにあるように、順を追って、希望の葬儀の形にしていきましょう。
　もし、家族葬でも対応が厳しいという事であれば、直葬や火葬のみといった形も取ることができます。法的には、死亡診断書と火葬許可証(埋葬許可証)があれば埋葬までの法的義務を果たすことができるので、突然の不幸とは言え、経済的な理由などで葬儀に対して、後ろ向きになるのではなく、無ければ無いなりの対応方法がありますので、故人に対する感謝を込めてしっかり向き合っていただけることを望みます。