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家族葬、供花の辞退方法、貰ってしまった場合のお返しは?

 経費節減を目的として、参列者を少なく、親族のみで執り行う家族葬が主流になってきました。
 お香典を辞退することができるので、その後に必要とする記帳もありません。費用も安く将来をスマートにできるのですが、現実として参列する方の範囲やお香典や供花を受け取った際の対応方法などを合わせて知っておくと、急な参列者がお見えになっても問題なく対応することができます。
 ここでは、供花を頂戴した場合の辞退方法や受け取ってしまった場合のお返しについて紹介します。


もくじ
  1. 家族葬に参列する親族の範囲はどこまで?知り合い、会社関係は?
  2. 上司や知人に家族葬なので参列や供花を辞退したい!どうすればいい?
  3. 家族葬なのに知人や喪主の勤務先から供花が届いた!お返しは?
  4. 故人の勤めていた会社から社員一同で供花が届いた!お返しは?


家族葬に参列する親族の範囲はどこまで?知り合い、会社関係は?

 葬儀を家族葬にする際には、参列者の範囲が分からずに迷ってしまうことも想像できます。この内容は明確な基準というものは存在していないと解釈できますが、本来であれば家族と故人の兄弟・姉妹の範囲が基本です。
 しかし、繋がりの深い方は参列してもらうことも決して悪くはないので、例えば親しいお付き合いをしてきた友人や知人、ご近所の方も範囲にできます
 生前に勤務していた会社関係の方でも、長年にわたって一緒に仕事をしていたという背景があるので、時間的な部分ではご家族よりも長い時間を共にしてきたということもあります。
 このような場合では会社関係者も範囲に含めてみることも一つの方法です。家族葬は供花やお香典を受け取らずに辞退して、お返しも用意しないということが元々の始まりですが、明確な決まり事として捉えるのではなく、喪主となる方の意向、故人の意向などを柔軟な姿勢で対応することも良い方法です。
 ただし、家族葬の安さは参列者が少ないことに起因するので、増えた人数に合わせてどの程度、見積もりの金額が上がるのか、葬儀社に確認しておくことを忘れずに。


上司や知人に家族葬なので参列や供花を辞退したい!どうすればいい?

 家族葬で葬儀を行う場合で、尚且つ他人が参列することを辞退してもらうことを希望した際には、事前に関係者にハガキや文章、電話などを通じてお伝えしておくことが肝心です。
 放置してしまうと供花を出してもらったり、お香典を受け取ってしまうようなことになるので、お返しを準備する必要性があります。このような手間やその後のしがらみを避けたいと考えて家族葬を行うには、辞退を願う為に、ハガキの送付を行っている業者もあるので、確認しましょう。中には、葬儀社がオプションメニューとして、通知を代行してくれることもあります。目安としては、100人程度で1.3万円から2万円程度を見ておくと良いでしょう。
 人数と、送付する際のハガキや封筒の素材で料金が変わります。
 例えば「2月15日に母がご逝去しました。生前の母の希望により、この度は家族葬で親族のみで執り行うことに致します。勝手ながら故人の意志の通りに供花やお香典等の受け取りはご遠慮させていただいております。」などとして、最後に喪主名を記入する方法で会社関係や知人に対して理解をしてもらうことができます。


家族葬なのに知人や喪主の勤務先から供花が届いた!お返しは?

 家族葬を行っても、当日に知人や故人が生前に勤務していた勤務先から供花が届いてしまうという事例もあります。事前に意思を明確にしておくと、このようなことは防げるものですが、全てに行き渡ることではなく、お悔やみの欄などを見て参列に来るという方が存在していることは事実です。
 供花を頂くということは送り主にとっては優しい気持ちが込められており、一般的には高価な物でもあるので、お返しをすることは必要です。家族葬だからといってそのまま受け取って放置してしまうと、思わぬトラブルが起きてしまう可能性もあるので、かなり大切なことです。お返しの目安は3分の1程度にすることが一般的で、葬儀を行う会社に相談するのもありです。返礼品を扱っていることも多く、数多くのメニューの中からオススメを紹介してくれます。また、近所のデパートなどの贈答品のコーナーで相談するのもありです。デパートの包み自体が返礼品の価値を高めてくれることもあります。


故人の勤めていた会社から社員一同で供花が届いた!お返しは?

 家族葬を行うことを希望している方の多くは、お香典などを受け取らずにスマートに葬儀をして、参列者も限定された人物にすることで簡素化を希望していることになります。
 しかし、故人が勤めていた会社から社員一同として供花が届いてしまった際には、いくら家族葬といってもお返しは必要です。例えば供花のお値段を把握すると5万円程度の額面と判断できるものがあります。このケースでは2万円程度のアイテムを用意することが前提ですが、社員一同としている場合はその人数を把握した上で、少数の会社であれば、全社員に、大企業などでは、関係部署に行き渡るようなお返しを贈ることが基本です。
 一つにまとまったものではなく、必ず小分けすることができ尚且つ小包装されている物を選ぶことで失敗を防ぐことができます。
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