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　家族が亡くなってから葬儀の前後に急いで行う必要がある届け出や手続きの数は人によって違いがありますが、最も急ぐべきは期限が死亡から7日以内の死亡届で、住民票の抹消届や年金受給停止の手続きなどは14日以内となっています。
　戸籍や住民票の除籍手続き・介護保険資格喪失届も同様に14日以内で、何らかの理由でお葬式が亡くなってから数日後という場合、その後から手続きを始めるとかなり慌ただしくなってしまうケースもあります。
　中には可能な限りお葬式の前に行っておいたほうが良い届け出や手続きもあり、どういった場合に司法書士・行政書士・弁護士などのプロの力を借りた方がスムーズなのか、知っておいたほうが安心です。




　故人の死亡後14日以内に行っておく必要がある手続きの一つが年金の受給停止の手続きで、社会保険事務所もしくは市区町村の国民年金課などの窓口が手続き先です。
　必要な書類は年金受給権者死亡届と年金証書または除籍謄本などで、14日以内とされていますが可能な限り速やかに行っておくほうが無難と言われています。国民年金は14日以内ですが、厚生年金などそのほかの年金では10日以内と定められているため、お葬式が亡くなってから数日後に行われた場合、その後の手続きでは間に合わなくなる心配もあります。
　届け出が遅れて年金を受け取ってしまうと返還手続きに手間がかかるだけでなく、場合によっては不正受給とみなされて罰せられる恐れもありますので、注意が必要です。


　戸籍や住民票の除籍手続きも死亡から14日以内ということで、年金受給停止の手続きと同様にできるだけ早めに行っておくほうが安心です。戸籍や住民票の除籍手続きを行うための手続き先は市区町村の戸籍・住民登録窓口で、必要な書類は届出人の印鑑と本人確認できる免許証やパスポートなどの証明書類ですが、通常の場合住民票は死亡届を提出した際に抹消されますので、死亡届提出の際に確認しておきます。
　戸籍謄本や戸籍抄本、除籍謄本は個人名義の銀行貯金・株式などの名義変更時や相続税の申請、生命保険の死亡保険金の請求時・個人名義の電話加入権や自動車の所有権の転移時などにそれぞれ必要になってきますので、その点も役所に赴く前に確認しておくほうが安心です。


　故人に土地などの資産があった際には、当然土地を相続した場合に行うべき手続きが発生します。土地などを受け継いだ誰もがやっておいたほうが良いのが名義変更で、故人が所有していた土地や建物などの不動産がある場合、登記簿の名義変更を行います。手続先は地方法務局で、必要な書類は登記申請書と故人の戸籍謄本・故人の除籍謄本・改製原戸籍謄本および住民票除票、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書・相続する人の住民票、遺産分割協議書に固定資産評価証明書です。
　固定資産評価証明書に基づいて相続税がかかるため、死亡から10カ月以内に申告・納税する必要があり、そのほか賃貸アパートや駐車場など故人が利益を得ていた土地を受け継いだ際に行うべき準確定申告もあります。死亡届や年金受給停止の手続きなどと違い、司法書士・行政書士・弁護士など専門家サポートがなければ難しい分野と言えます。


　意外に大変なのが故人の銀行口座からお金を引き出すことで、預金者の死亡届が受理された段階で預金は相続財産となります。このため預金は相続人の共有財産ということになり、各相続人が勝手に引き出しを行えないようにするために銀行側が口座を凍結します。
　遺言書や遺産分割協議によって相続人が確定して以降、口座名義人を確定した人に変更してから引き出しを行うことができますが、それまでは故人の妻といえども預金を引き出すことが認められず、口座引き落としとなっていた公共料金の支払いなどが滞納状態になってしまう恐れもあります。
　その際は行政書士に依頼して凍結された銀行口座の解約・払い戻し手続きを代行してもらったほうがスムーズな解決が見込めます。司法書士・行政書士・弁護士といったプロへの依頼はお金がかかるからと二の足を踏む人も少なくありませんが、煩瑣な手続きに貴重な時間と手間を取られるほうが高くつく上、万が一のミスもなく安心です。