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　家族葬を執り行う場合、会社には弔問や香典の辞退を伝えておきましょう。
　そして、社内のどの範囲まで伝えるのかも明確にしておきましょう。
　また、慶弔見舞金や弔慰金の制度がある場合は受取ることができます。これに返礼品は必要ありません。





　葬儀にはさまざまな形態があり、家族や親しい方だけで行われる家族葬を選ぶ方が増加しています。
　こういった葬儀は家族だけで行われることから、葬儀を知らせずに行われるのです。そして、後日葬儀を執り行ったことを伝えることが一般的となっています。これによって参列者を制限することでじっくりと故人を偲ぶことが出来るのです。一般的に訃報を知ったら弔問に訪れることがマナーですが、少人数で執り行うために葬儀を伏せています。
　しかし、社会人でしたら会社に連絡をしなければなりませんが、その場合は「家族だけで執り行う」ということを明確に伝えておきましょう。そうでなければ、仕事関係者もお通夜や告別式に参列する必要があるのです。しかし、家族だけで執り行うことを伝えておけば問題ありません。そして、就業規則にしたがって休暇を取得しましょう。


　家族葬は家族や親しい方だけで執り行いますが、会社の総務などに伝える必要があります。
　それでは、どういったポイントに注意したら良いのでしょうか。何より大切なことは、自分の近親者が亡くなったということを伝えましょう。そして、葬儀を行うために休暇を取ることを連絡してください。そこでは必ず「近親者のみで行う」ということを忘れずに伝えておきましょう。
　そうでなければ、弔問に訪れることも考えられるのです。また、家族だけで執り行う葬儀であることから、弔問、弔電、供花、香典の辞退も伝えてください。場合によっては香典を渡そうとする方もいますが断りましょう。
　断り方としては「家族の意向」と伝えることです。明確とした断り方でなければ弔問にやって来ることも考えられますので、はっきりと伝えるようにしてください。そして、全体に伝えないように言っておきましょう。


　企業によっては慶弔見舞金や弔慰金などのルールが設けられている場合があります。
　これは近親者が亡くなった際、申請をすることで一定の金額を受け取ることが出来ます。
　家族葬の場合は香典を辞退することが一般的であることから、こういったお金も辞退するものなのでしょうか。しかし、慶弔見舞金や弔慰金は香典ではありませんので、辞退していたとしても受け取って問題ありません。また、お通夜や告別式に渡すもので、喪主は返礼品を送る必要があります。
　しかし、慶弔見舞金や弔慰金は家族を失った社員に対して送られるものです。そのため、会社の福利厚生のひとつと考えるべきでしょう。また、返礼などの必要もありません。こういった会社の福利厚生は規則が決められているので、それにしたがって申請をしましょう。

　家族だけで葬儀を行うことが一般的となっていることから、社員が家族葬を執り行うことも考えられるでしょう。そういった場合はどのようにして対応したら良いのでしょうか。社員に対して確認すべきことは、社員とどういった関係の方が亡くなったのか、喪主はだれか、弔問の辞退するのか、どの範囲まで伝えて良いのか、などでしょう。特に何を辞退するのか確認しておきましょう。こういった形態の葬儀の場合は弔問や香典を辞退することも珍しくありません。
　家族だけで葬儀を執り行う場合は一般的な対応とは異なるのです。そして、弔問に関してはデリケートな問題であることから確認すべきでしょう。また、訃報を伝える範囲も重要です。また、規則によって慶弔見舞金や弔慰金が決められていることもあるので、葬儀後に渡すようにしましょう。そして、返礼品はいらないということも伝えてください。