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　近年様々な葬儀スタイルがありますが、昔からある区民葬儀という葬儀形態をご存知ですか？通常の葬儀に比べて葬儀費用をかなり抑えることができます。
　各自治体が契約葬儀会社と提携して価格を通常より安価に設定しているもので、自治体の区民葬儀券を利用することでサービスが受けられます。
　発行場所も各役所になります。これから具体的にその利用方法や対象費用についてご説明しますので区民葬儀をお考えの方、またはどのようなものか知りたい方は是非ご参考になってください。




　区民葬儀とは自治体が住民へのサービスの一環として行っている葬儀プランで、戦後間もなく経済的に困っている人の為に東京の葬祭共同組合が東京都に働きかけで発足した、通常より安い価格で葬儀ができる都民葬という制度がもとになっています。
　各自治体が指定する葬儀会社と価格を取り決めており、葬儀の運営はたいてい自治体と取扱い契約を提携した指定葬儀会社が行い、多くは公民館や公営の式場などの公共施設を利用して葬儀がとり行われます。葬儀にかかる費用の全国平均は１２１万といわれていますが、区民葬は自治体にもよりますが平均５０万以内で行うことができます。
　区から補助金が出ているわけではなくあくまでも葬祭業者の奉仕に基づいて行われています。


　利用方法ですが、まず２３区に暮らしている人が亡くなった場合と、２３区に在住の人が喪主として葬儀を行う場合が利用の対象になります。申し込み方法は、大まかに分けて自治体の受付を利用する方法と、提携している葬儀会社へ直接申し込む方法の２種類があります。
　自治体の受付を利用する場合は死亡届を提出する際に区民葬の希望の旨を伝え専用の申込用紙を記入し、提携している葬儀会社の中から選んで依頼します。
　葬儀会社への依頼は自身で行う場合と役所が行ってくれる場合があります。提携している葬儀会社へ直接申し込む場合は、一般の葬儀と同じように自身で連絡をとり、その時に区民葬の希望の旨を伝えることで特別の料金が適応されます。


　区民葬儀券は、区民葬儀を行うために自治体が発行しているものです。区民葬儀券の発行場所は死亡届提出の際、役所の戸籍住民課の窓口であることが多いです。
　自治体によって福祉課やサービス課など発行場所の窓口が異なる場合があるため一度確認したほうが確実です。また受け取りの際に印鑑と火葬許可証が必要なケースもあります。発行された葬儀券に必要事項を記入し、提携している葬儀会社の中から希望の葬儀会社を選択するかたちになります。
　役所が提示した提携している葬儀会社以外では区民葬儀券の使用はできないので注意が必要です。全東京葬祭業連合会が区民葬儀取扱い業者について専用の相談窓口をもうけているのでそちらを利用するのも便利です。


　対象となる費用は祭壇料金（御寝棺も含む）、霊きゅう車運送料、火葬料金、遺骨収納容器代の４項目です。（平成２７年の４月１日から霊きゅう車運送料が変更になりました。）それぞれについてランクがあり申込者が指定の上自由にランクを組み合わせることが可能です。
　ただし、葬儀の内容によっては上記の４項目以外に葬儀店にお願いしなければならないことが出る場合もあり、その際は別途料金がかかる場合もありますので予め見積もりを取ることが必要です。またドライアイスや遺影写真、会葬礼状、返礼品やお供物、葬祭場使用料、マイクロバス、ハイヤー、飲食費、花輪に生花などは区民葬儀制度に含まれず、利用がある場合は別途料金がかかりますので注意が必要です。